【国内・海外】人気の老後の移住先ベスト10と知るべき移住の注意点

老後 移住

「老後は生まれ故郷へUターンして、懐かしい人たちと過ごしたい」
「あわただしい都会暮らしに疲れたから、優雅な田舎暮らしに憧れている」
「海外移住やシニア海外協力隊など、今とは別の場所に暮らす可能性を模索している」

老後は自然豊かな場所でゆったりと過ごしたい、新しい土地でリフレッシュして余生を過ごしたい、生涯現役を実現するために新しい人生を生きたいと考えていませんか。

そこで、この記事では、

・国内・海外の人気の移住先10選
・移住によって得られる4つのメリット
・知っておきたい移住する際の注意点

をくわしくご紹介します。移住先でやってみたいこと、挑戦したいことなどを思い浮かべながら、移住先を決定する参考にしてください。

とはいえ、国内移住にしろ、海外移住にしろ、老後の移住は人生最後の大きなイベントです。移住後にあれをしたい、これをしたいという気持ちの方が先行しがちですが、移住の前にしなくてはいけないことも忘れないでください。

移住資金・老後資金として、退職金や自宅の処分・活用方法なども考えなくてはいけませんし、移住先で人生を終えるつもりであれば、資産整理なども同時に進めなければなりません。

そこで、

・移住の前の不動産の適切な処分方法
・【ケース別】不動産の処分方法の選び方

も同時にご紹介します。

これを読んで適切な不動産の処分方法を選び、資産整理などを行なって、スッキリとした気持ちで移住計画を進めてください。

1. 【国内・海外別】老後の移住先人気10選

老後の移住先として人気の場所をご紹介します。

実際のアンケートや調査結果を基に、人気の老後の移住先を国内ベスト5・海外ベスト5に分けてご紹介します。

1-1. 国内ベスト5

総務省の報道発表資料 「平成30年度における移住相談に関する調査結果(移住相談窓口等における相談受付件数等)の調査によると、以下のようになっています。(全年齢対象 母数:約298,000件)

●移住希望 上位5県
1位:長野県(18,142件)
2位:新潟県(16,456件)
3位:石川県(14,855件)
4位:北海道(13,844件)
5位:兵庫県(13,686件)

また、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターのニュースリリース「2018年の移住相談の傾向、ならびに移住希望地域ランキング公開」内で年代別移住希望地ランキングを見てみると、60代に人気の県は以下のようになっています(n=9,772 複数回答)。

●60代に人気の県トップ5
1位:北海道(14.6%)
2位:山梨県(13.6%)
3位:長野県(11.3%)
4位:静岡県(10.8%)
5位:大分県(8.2%)

移住を希望する人が多い人気の高い県は、移住相談窓口をたくさん設置して移住前の不安を払拭するための取り組みを行なっています。移住支援制度が充実している県が多く、安心して移住できることも魅力となっているようです。

1-2. 海外ベスト5

一般財団法人 ロングステイ財団の「「ロングステイ希望国・地域2018」トップ10を発表」によると海外移住先の人気エリアの特徴は、気候や治安が安定していて、医療水準が高い、ビザの利便性がよいことが挙げられます。特にマレーシアは、メディアなどが老後の移住に最適な国としてトピックに取り上げることも多く、「移住といえばマレーシア」のイメージがすでに浸透していることもあり、一番の人気国となっています。

1位:マレーシア
2位:タイ
3位:ハワイ
4位:フィリピン
5位:オーストラリア

2. 魅力がいっぱい!移住で得られる4つのメリット

移住 メリット移住には様々な面でメリットがあります。住む場所が変わることで、気分的にリフレッシュする以外にも国内移住と海外移住それぞれにメリットはあります。

【国内】田舎暮らしで自然に囲まれた生活と昔ながらのご近所付き合い 
【国内】故郷に戻れば、旧交を温められる
【海外】物価が安い国では、日本よりも悠々自適な生活が送れる
【海外】異文化を堪能できる・新たな趣味を見つける機会に

残りの人生をガラッと変えてしまうかもしれない移住の魅力を知って、移住への気持ちを高めてください。

2-1. 【国内】田舎暮らしで自然に囲まれた生活と昔ながらのご近所付き合い

移住をするなら、今住んでいるところよりも、静かで自然が多い場所にしたいと考えている方が大半です。いわゆる田舎暮らしですが、田舎暮らしのメリットはたくさんあります。

・自然が多く残っている
・食べ物が新鮮で安く、おいしい
・近所づきあいが心地よくできる
・空気がきれいで夜は星がたくさん見える
・時間の流れがゆったりしている
・ストレスが減り、健康的な生活ができる
・少年時代・少女時代を思い出せる
・住居費が安い
・治安が良い
・自給自足の生活も楽しめる

都会の人間関係はギスギスとしていて疲れてしまうことが多いですが、田舎暮らしであれば、近所の方から自家製の野菜をおすそ分けしてもらったり、こちらから譲ったりして、ゆるやかな人間関係を作っていくことができます。

2-2. 【国内】故郷に戻れば、旧交を温められる

移住先は故郷(出身地)と決めている方も多いでしょう。故郷であれば、昔懐かしい友人たちと再会し、旧交を温めることができます。

・年老いた親の近くに住めるので安心
・地元に友人がたくさんいる
・子供のころから慣れ親しんだ土地で生活できる

90歳を超える元気な老人が増え続けている現在では、親がまだ健在という方も多いかもしれません。故郷に移住なら、親の近くに住むことができますので安心です。

2-3. 【海外】物価が安い国では、日本よりも悠々自適な生活が送れる

海外の移住先はさまざまあって一概に言えませんが、物価の安い国を選ぶことができれば、かなり日本よりも優雅な生活をすることが可能です。ここでは、人気が高い東南アジア圏への移住のメリットをご紹介します。

・物価が非常に安いので、プチセレブ生活ができる
・予算によってはメイド付き、プール付きの家に住むことも可能
・花粉症に悩まなくて済む

少し変わったメリットですが、花粉症に悩む方は、海外に移住することで花粉症に悩まされることがなくなります。

2-4. 【海外】異文化を堪能できる・新たな趣味を見つける機会に

国内移住との大きな違いでもあり、海外移住の最大のメリットは異文化を堪能することができるということです。

また、国によって盛んなレジャーが違います。たとえば、海の好きな方ならサーフィンやスキューバなど、マリンスポーツやレジャーが盛んなエリアへ移住するのもおすすめです。

地域生活に溶け込みながら、語学の勉強をしたり、新たな趣味を見つけることができるのも海外移住の醍醐味です。

3. 移住するなら知っておくべき5つの注意事項

注意事項移住をするということは、生きる環境が変わるということです。近距離に引越しをするのとは違い、生活習慣から衣食住、さまざまな分野で大きく変わりますので、注意事項を確認しておきましょう。

【国内】閉鎖的な人間関係の地域もある
【国内】交通が不便、生活が不便になることもある
【海外】税金・年金・ビザの手続が必要
【海外】言葉がわからない、食事が合わない、文化的ギャップに注意
【国内・海外共通】今住んでいる自宅の処分方法を決めておく

特に、今住んでいる自宅の処分方法は先送りにせず、必ず移住前に整理・処分の方法を決めておくようにしてください。

3-1. 【国内】閉鎖的な人間関係の地域もある

故郷への移住であればそれほど問題になりませんが、まったく初めての土地に暮らし始める場合、その土地の風習や生活習慣の違いから馴染むことが難しい場合もあります。

いわゆる「ヨソモノ」に対して警戒心が強い地域もありますので、田舎暮らしに憧れて地方に移住してみたものの、仲間はずれのような状況に陥ってしまうケースもありますから注意してください。

国内移住は海外移住よりも手軽に行えますが、だからといって一気に移住生活に入るのではなく、本格的な移住の前に賃貸住宅などを借りて、2〜3ヶ月程度の「お試し移住」を行なってみたり、ここ数年人気が高まっている「デュアルライフ=二地域居住」という選択肢を考えてもいいかもしれません。

3-2. 【国内】交通が不便、生活が不便になることもある

2、3分間隔でひっきりなしに電車が駅に着く都会と違い、地方の田舎暮らしでは交通が不便になります。バスの本数も1日に2〜3本といったエリアもあり、移住後まず最初にしなければいけないことは自家用車の購入、といった過疎地域もあります。

交通が不便なだけでなく生活が不便になることもある程度想定しておくことが必要です。スーパーが早い時間で終わってしまったり、病院や公的機関までの距離が遠いなど、不安感を感じてしまうこともあるかもしれません。

3-3. 【海外】税金・年金・ビザの手続が必要

国内移住と違って海外移住には、さまざまな手続きが必要となります。

・移住前に収入があったら確定申告を行う
・国内の不動産を売却せずに移住した場合も確定申告が必要となる
・20歳以上65歳未満であれば海外に居住する日本人も国民年金に任意加入できる
・海外移住しても年金は受け取れるので手続きをしておく

参考:外務省 「海外在住者と日本の医療保険,年金」

移住で一番問題になるのがビザの取得です。退職者を対象としたリタイアメントビザがおすすめですが、取得条件は国によって年齢や資産など条件が異なり、滞在期間も異なるので必ず確認してください。現地で仕事をするのであれば就労ビザも必要になります。

3-4. 【海外】言葉がわからない、食事が合わない、文化的ギャップに注意

異文化と触れ合うことが海外移住の醍醐味でもありますが、うまく馴染めなかった場合は、逆にストレスになってしまうこともあります。

老後に移住する日本人が多い国では、日本人コミュニティがあり色々と情報交換をすることができますが、それでもある程度、現地の言葉が理解できないと、長い期間生活を営むのは難しくなります。

また、慣れ親しんだ日本の食材が思うように手に入らない国や場所もあります。現地の食事が合わなかった場合は、長期的に生活するのが辛くなります。

3-5. 【国内・海外共通】今住んでいる自宅の処分方法を決めておく

国内・海外に関わらず移住をするのであれば、自宅をどうするのか決める必要があります。現在おすまいの自宅の周辺環境、建物の築年数、老朽化の程度などによって、不動産の整理・処分の仕方は変わります。

大きく分けて以下の4つの処分方法があります。

・売却する
・賃貸活用する
・生前贈与する
・家族信託を利用する

不動産の整理・処分は、書類作成など手続きに時間がかかります。しかし、面倒くさがって空き家にしたまま移住を行わないようにしてください。なぜなら、2015年より空き家法が施行されており、きちんと管理がされていない空き家は税負担が重くなったり、自治体から取り壊し命令が下ったりするからです。

不動産を中途半端な状態にしたまま移住して、万が一、移住先で突然死亡するようなことがあれば、遺族が不動産処理を行うことになり、大きな負担がかかることになります。

必ず移住の前に不動産の整理・処分を終了させておくようにしてください。

4. 移住の前に不動産を適切に処分しよう!4つの処分方法

移住先すでに移住先が決まっているのであれば早急に、自宅を含めた所有している不動産の整理・処分を始めてください。まだ移住先を検討中であっても、自宅をどうするかについては同時進行で考えて、すみやかに整理・処分を進めていくようにしてください。

なぜなら、不動産の整理・処分には時間がかかり、手続きにも手間がかかるからです。ここで移住前に不動産の適切な処理方法として4つの処分方法をご紹介します。

4-1. 売却

不動産売却は他の処分方法に比べて一番楽な方法と言えるかもしれません。なぜなら、売却して現金化することで、移住先の生活資金に充当できますし、固定資産税などの支払義務からも解放されるからです。また、自分の死後に遺産相続問題などが発生しないので、家族に負担をかけません。

メリット
・現金化によって、老後に必要となるさまざまな資金として使うことができる
・不動産物件として相続を行うよりもトラブルが防げる
・固定資産税を払う必要がなくなる

デメリット
・希望する売却価格よりも高く売れなかった場合、資金計画が狂ってしまうこともある

4-2. 賃貸で活用

所有物件の所在地が人気エリアにあり、最寄駅から近い、コンビニやスーパーなどが至近距離にあるなど、賃貸需要が高そうであれば、賃貸物件として貸し出して収益を上げることも可能です。

メリット
・定期的な収入が手に入るので安心
・移住後の生活資金として活用できる

デメリット
・最寄駅から遠い、物件周辺の利便性が低いなど、賃貸需要が薄い場所の物件だと賃貸活用は難しい
・定期的に修繕を行う費用や維持管理費などのランニングコストがかかる
・最終的な処分方法(相続等)を考えておく必要がある

4-3. 生前贈与

生きている間に子供や孫・親族等に不動産を贈与する方法です。贈与する側が相手を自由に選ぶことができるので、死後に揉めたりトラブルになる確率を減らすことができます。

メリット
・被相続人が生前中に相続人と話し合うことができるので、不動産の相続でもめることが少なくなる
・被相続人が不動産を受け継ぐ人を直接指定するので、異論や反論が出ることがあまりない
・生前贈与することで、相続財産が減る

*2015年1月に法律が改正され、相続税の基礎控除額が引き下げられたが、生前贈与の対象となった財産に対しては相続税がかからない

デメリット
・税金が高くなる場合もある
*登録免許税や不動産取得税といった費用が発生してしまう。相続時(被相続人の死後)に土地・不動産を取得した際にはほとんど発生しない

4-4. 家族信託

家族信託とは、財産を持っている人が子や妻などの家族に財産管理を任せる仕組みのことです。2007年(平成19年)9月に施行された改正信託法に基づく新しい財産管理のひとつの手法で、最近になってかなり注目されるようになりました。

メリット
・認知症等、判断能力を失ったことによる財産凍結を防ぐことができる
・後見制度と比べて財産管理の柔軟性が高い
・不動産の共有トラブルを回避できる
・世代を超えた財産承継が可能
・ランニングコストがほとんど必要ない

デメリット
・信頼できる家族(子どもなど)、親戚がいなければ利用できない
・初期費用が高額になる
・節税効果がなく、受益者が課税されるケースもある

5. 【ケース別】不動産を処分する方法の選び方

不動産 選び方移住前の不動産の整理・処分の仕方はどうやって選べば良いのでしょうか。ここでは3つのケースをご紹介します。

1.移住の資金を確実に確保するなら売却して現金化
2.移住した数年後に戻る可能性があるなら、賃貸活用が安心
3.相続予定の物件なら、生前贈与や家族信託なども検討

ご自身の現在の家族の状況や不動産物件の状態、資金・財産の状況、移住先で希望している生活など、総合的に判断して、最適な処分方法を選んでください。ご家族との話し合いも移住の前にしっかりと行なうことをお勧めします。

5-1. 移住の資金を確実に確保するなら売却して現金化

4章でもご紹介しましたが、売却して現金化することは一番気が楽になる方法と言えます。なぜなら、後々自分の死後に遺産相続等で家族がもめることもなくなりますし、固定資産税等の支払いもなくなるからです。

移住先の資金確保にもなりますから、メリットが特に多いのが売却するという方法です。

◎移住資金を確保するために自宅を早く高く売却する3つのステップ

・ステップ1/不動産価格相場を知る
・ステップ2/一括査定サイトを利用して査定する
・ステップ3/仲介を依頼する不動産会社を決める

この3つのステップは、売却の準備に必要な情報を取得するために絶対に外せない重要なステップです。一括査定サイトの活用など、売却活動にかける時間を短縮できて早期売却が可能になりますから、不動産売却のための時間捻出が難しい多忙な方も、ぜひ読んで実行するようにしてください。

くわしくはこちらの記事をお読みください。

5分でわかる!不動産売却の流れ[全8ステップ]

仲介を依頼する不動産会社を選ぶポイントについてもっと知りたい方は、こちらの記事をお読みください。

信頼できる不動産売却の仲介業者を選び抜くための5つのポイント

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5-2. 移住した数年後に戻る可能性があるなら、賃貸活用が安心

移住というよりもロングステイしたいといった希望や、自宅を売ってしまいたくない、数年後には自宅に戻りたいという希望があるのであれば、賃貸活用をお勧めします。

賃貸活用を行えば、自宅は確保したまま移住先での生活資金を家賃収入から賄うことも可能になります。

しかし、立地や建物の条件から賃貸に向かない物件もあります。

賃貸活用に向く物件は、

・最寄駅から近い、交通の便が良い(徒歩10分以内が望ましい)
・物件の周辺エリアの利便性が高い(コンビニ・スーパー・公共機関等まで近い)
・建物の築年数が短い(老朽化した建物はリフォーム等が必要になり費用がかさむため)

等です。

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賃貸活用が難しい家で売却したくない場合は、次の章の生前贈与や家族信託などを検討してください。

5-3. 相続予定の物件なら、生前贈与や家族信託なども検討

自宅を相続する予定があるという場合は、生前贈与や家族信託なども検討するようにしてください。資産整理を行わずに移住し、万が一、移住後に介護が必要になったり認知症になってしまった場合、家族に多大な負担をかけることにもなるからです。

相続・生前贈与については、何度も親族会議が必要になったり、手続きが大変で時間がかかる可能性がありますから、移住を考え出したら同時に相続についても手続きを進めるようにしてください。

●相続・生前贈与で気をつけたいこと
・相続人の数を確認しておく
・相続税と贈与税どちらを払うのが損がないかをきちんと事前確認する
・家族信託は、任意後見制度との併用も考える
・移住後にわざわざ手続きのために戻ってくる手間を減らすことも検討しておく

家族信託についてくわしく知りたい方はこちらの記事をお読みください。

家族信託とは|仕組みやメリット・デメリット、活用ポイントまで解説

まとめ

いかがでしたか。

老後の移住の最大のポイントは、自宅の整理・処分をどうするかです。時間も手間もかかるからといって、不動産の整理・処分を先延ばしにしたまま移住してしまうことがないよう気をつけてください。

ここで、移住前の不動産の4つの処分方法を復習しておきましょう。

1.売却
2.賃貸で活用
3.生前贈与
4.家族信託

不動産の整理・処分は相続にも絡んでくるため、それぞれのケースによって最適な方法が異なります。

よくご自身の状況を考慮のうえ、最適な処分方法を選んで、安心して移住生活を行えるように準備してください。

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