サービス付き高齢者住宅は安い?他の施設と比較した費用一覧を紹介

高齢者向け住宅

「老後はサ高住に住もうと考えているけど、他の高齢者向け施設に比べてどれくらいの費用がかかるの?」

サ高住に住もうと考えた時、「費用」について気になると思います。

結論をいうと、サ高住は他の施設と比べても比較的費用が安く、完全個室なのでプライバシーも守られるなど、費用が安くて自由度が高い住まいになっています。

しかし、サ高住は初期費用がかかる為、ある程度まとまった資金が必要です。

そこで、入居資金の工面が難しそうな方や用意はできるが年金や退職金を使うのには尻込みをしてしまう方の為に、入居資金の作り方も紹介しています。

しっかりと記事を読んでいただき、預貯金をなるべく使わずにサ高住に住むための準備をしていきましょう。

1. サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)にかかる費用一覧

サ高住には、「一般型」と「介護型」の2つがあります。

●一般型

費用表

●介護型

費用表

ここでは、それぞれに分けてくわしく費用をご紹介します。また、初期費用と毎月払う月額費用の他にもかかる諸費用がありますので、合わせてお伝えします。

  • これを見ることで、サ高住で暮らしていくうえでの費用の目安を把握することができます。ぜひ参考にしてください。

*サ高住はバリアフリー建築であることなど認定に一定の条件が必要ではあるものの、賃貸住宅の一種ですので、設備レベルや所在地などの条件、運営している事業者によっても費用は大きく変わります。入居を決める際には、かかる費用の内訳をしっかりと確認することが大切です。

1-1. 一般型の費用

通常、サ高住と書かれている場合にはこちらを指します。自立して生活できる高齢者もしくは介護レベルの軽い方を対象としています。一般型のサ高住にかかる費用は以下のようになります。

一般型

初期費用

0〜100万円程度

月額費用

10万円〜30万円程度

初期費用の内訳】
家賃前払い:0〜1ヶ月分
礼金:0〜2ヶ月分
敷金:0〜2ヶ月分
その他:保証金や火災保険など

礼金、敷金など、一般的な賃貸契約をする際にかかる費用と同じような費用がかかります。不動産の賃貸契約時における費用は事業者や地方によって異なるため、礼金・敷金は不要の場合もあれば、敷金は2ヶ月必要という場合もあります。初期費用がかからない場合でも、最低1ヶ月分の家賃は用意しておくようにしましょう。

【月額費用の内訳】
家賃:1ヶ月分
管理費:家事援助、生活支援、健康管理などのサービス料

家賃と管理費になります。家賃は周辺の賃貸マンションやアパートの相場に近い金額になるのが普通です。管理費の名目で、家事援助、生活支援、健康管理などについてのサービス料が徴収されるのが一般的です。

食費や水道・光熱費は別途支払うケースが多いので確認が必要です。食事のサービスを利用した場合、一日三食の提供で1000円~1500円というのが一般的な料金です。

1-2. 介護型(特定施設)の費用

「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設を略して特定施設と言い、介護型とも呼ばれています。特定施設でなければパンフレットやホームページなどで「介護付き」「ケア付き」と記載できません。

特定施設として認定されるにはさまざまな要件があります。一般型のサ高住でも配置される生活相談員だけでなく、看護職員、介護職員、機能訓練指導員などの専門スタッフの常駐が義務付けられています。設備面では、介護専用居室、一時介護室、機能訓練室などが用意されます。身体的拘束の禁止、スタッフの教育研修を行うこと等、運営についても細かな点まで決められています。

特定施設のサ高住の場合、初期費用(入居一時金)を含め、契約方式や月額の費用はいずれも介護付き有料老人ホームに近くなります。

介護型のサ高住にかかる費用は以下のようになります。

介護型(特定施設)

初期費用

0〜数千万円程度

月額費用

15万円〜40万円程度

初期費用の内訳】
入居一時金:入居期間×家賃の前払い
その他:保証金や火災保険など

介護型(特定施設)の初期費用が高額になっているのは、有料老人ホームと同様に入居一時金が必要になるからです。入居一時金を取らない事業者も一部ありますが、一般的には10年〜20年分の家賃の前払いをするケースがほとんどです。

入居一時金は一定期間の家賃の前払い分として扱われるので、月々支払う費用のうち家賃の負担額が減り、月額の総費用を低く抑えることができます。

入居一時金には返還金制度が設けられており、一定の条件の元に返却してもらうこともできます。納めた一時金は一定期間の家賃の前払いですから、その期間を満たす前に退去となった場合には未償却分が返還されます。

【月額費用の内訳】
家賃:1ヶ月分(前払い分以外)
管理費:家事援助、生活支援、健康管理などのサービス料
食費:事業者によって異なる(1日3食で1000円程度)

内訳は家賃・管理費に加えて食費も入ります。特定施設に入居する場合、食事サービスを受けることが前提となっているので自炊などはできません。水道・光熱費が内訳として含まれているケースもありますが、事業者によって異なるので確認が必要です。

1-3. その他かかる費用

サ高住は、賃貸住宅に介護サービスがオプションでつけられる形態なので、日常的に必要なものは自分で購入する必要があります。また、病院に通ったりする際にかかる費用も自己負担です。自力で生活できていても、買い物など負担が大きいものは代行サービスを利用できますが、これも別途費用がかかります。

その他かかる費用については、個人個人の健康状態やライフスタイルによって大きく異なってきます。介護レベルによっても費用の総額は変化しますので、年間にかかる費用は概算で見積もっておくようにしましょう。

毎月かかる諸費用の内訳は以下のようになります。

・医療費、薬代
診療費、薬代、病院までの往復交通費等。

・消耗品
新聞、日常生活用品、オムツなどの衛生用品など。

・オプションサービス
介護レベルによって、さまざまなオプションサービスが利用できます。
例:洗濯・掃除などの家事代行、買い物代行、病院への送迎等

・介護サービスを利用した場合の自己負担
介護保険の自己負担1割、または収入に応じて2割~3割の自己負担。

・サークル活動等への参加費
イベント・レクリエーションなどにかかった材料費、参加費用、講師への謝礼など。

*その他、インターネットや電話などを利用した際の通信費、駐車場代、火災保険料などがかかる場合もあります。

2. サ高住以外の高齢者向け住まいの費用比較

有料老人ホームや特養など、サ高住以外の高齢者向け住まいはどのくらい費用がかかるのか、気になる方もいると思いますので、サ高住以外の高齢者向け住まいの費用を比較して表にしました。

初期費用

月額費用

年間費用概算
(諸費用/月5万円含)

サ高住
(一般型)

0~100万円

10〜30万円

180~420万円

サ高住
(介護型)

0~数千万円

15〜40万円

250~480万円

有料
老人ホーム

0~数千万円

15〜40万円

250~480万円

ケアハウス

0~数百万円

15~30万円

240〜420万円

特別養護
老人ホーム

なし

10〜15万円

180~240万円

シニア向け
分譲マンション

数千万~数億円

10〜30万円

180〜420万円

*上記の費用に加えて、その他の諸費用が毎月かかります。地域や介護度によっても変わりますが、約3〜10万円程度かかると想定しておきましょう。(年間費用概算には月5万円の諸費用が含まれています)

ここで、高齢者向け住宅に15~20年間入居した場合にかかる費用をシミュレーションしてみましょう。

サ高住・一般型の費用計算例】
家賃7万円+共益費(管理費)3万円+介護サービス費6000円+生活費(食費・光熱通信費・日用品代)8万円+医療費1万円=19万6000円

19万6000円×12か月=235万円2000円(年間負担額)

これを20年間続けると仮定すると、235万円2000円×20年=4704万円となり、初期費用を50万円と仮定すると、総費用額は4754万円となります。

※70歳でサ高住に5年間入居し、その後有料老人ホームに住み替え(終身利用権)て10年入居した場合の総費用額(初期費用をそれぞれ、50万円、500万円と仮定)

サ高住(一般型)初期費用+年間費用×5年+有料老人ホーム初期費用+年間費用×10年

<例>
初期費用50万円+(240万×5年)+初期費用500万円+(300万×10年)=4750万円

表を確認していただけるとわかる通り、月額費用については、どの高齢者向け施設でもあまり変わりがありませんが初期費用には大きな違いがあります。初期費用の上限は事業者や各施設の提供するサービス内容によって大きく変わります。また都市部の施設ほど高額になる傾向があります。

【初期費用の違い】
・サ高住(一般型) 
民間企業が事業経営者であり、一般的な賃貸住宅に入る際にかかる費用とほぼ同じだけかかります。

・サ高住(介護型)および 有料老人ホーム
民間企業が事業経営者であり、長期間の居住を想定してその期間(10〜20年)の家賃を入居一時金として前払いするために高額となります。

・ケアハウス
地方自治体や社会福祉法人が身寄りのいない高齢者や何らかの事情で家族からの支援や介護が受けられない独居の高齢者を対象として受け入れを行なっているため、初期費用は比較的安価となります。

・特養(特別養護老人ホーム) 
社会福祉法人や地方自治体が運営する公的な施設のため、初期費用は一切かかりませんが、要介護(3以上)が入居の条件となっており、寝たきりなど重度の人や緊急性の高い人の入居が優先されます。

・シニア向け分譲マンション 
民間企業が事業経営者であり、一般的なマンション購入にかかる費用とほぼ同じだけかかります。

ご紹介する費用額はあくまでも平均的なもので、住居や施設の所在地や運営事業者によってかかる費用はまちまちです。要介護の程度によっても費用は変わってきます。施設や住居ごとのサービス内容によっても費用負担額は大きく変わりますのでご注意ください。

【高齢者向け住まいのメリット】
①サ高住のメリット
・完全個室でプライバシーが守られるので、自由度の高い生活が可能
・施設の選択肢が広く、初期費用が比較的安く抑えられる

②有料老人ホームのメリット
・24時間の介護サービスが受けられ緊急時にも対応してもらえる
・介護職員、看護職員の配置義務付けがあるので手厚いケアを受けることができる

③ケアハウスのメリット
・他の高齢者向け施設に比べて月額費用が安く、所得や資産の少ない高齢者が優先的に入居できる
・介護型であれば介護度が上がっても退去する必要がないので長く住み続けられる

④特養(特別養護老人ホーム)のメリット
・入居時費用がかからず月額費用も低額で済む
・要介護度が高くても手厚い介護が受けられ、長期入所が可能で終の住処にできる

⑤シニア向け分譲マンションのメリット
・分譲形式なので物件を売却・相続・賃貸することが可能
・ほとんどの家事は施設スタッフに依頼でき、シニアライフを楽しむための設備が充実している

3. サ高住への住み替え】入居資金はどうする?手順は?

サ高住への住み替えには、ある程度の資金が必要になります。1章を振り返ってみましょう。

サ高住にかかる費用一覧

一般型

介護型(特定施設)

初期費用

0〜100万円程度

0〜数千万円程度

月額費用

10万円〜30万円程度

15万円〜40万円程度

上記の費用に加えて、その他の諸費用が毎月かかります。(地域や介護度によっても変わりますが、約3〜10万円程度)

上記の表の通り、自立型であっても月額最低10万円〜30万円という費用がかかります。これを賄うために今から資金の準備をする必要があります。現在、ある程度の預貯金があったとしても、将来的にかかる総費用を計算してみると、あまり余裕がないことがわかるかもしれません。

安心して入居するためにも資金対策については、余裕をもって早めに検討し始めましょう。

入居資金には、預貯金や退職金、年金などもありますが、人生100年時代、予算は多くあることに越したことはありません。

サ高住に入居する資金を用意するのに一番適しているのは、今住んでいる自宅を売却することです。なぜなら、サ高住は賃貸住宅のため毎月費用がかかり、今の時点である程度預貯金の余裕があるとしても、長期的な視点で資金のことを考えなくてはならないからです。

さらに一般型のサ高住を利用していた場合でも、将来的に要介護の状態になる可能性は誰にでもあるので、他の高齢者施設に転居する場合にも備えて資金を用意しておく必要があります。

自宅を売却すれば潤沢な資金づくりができ、将来的にも安心できます。思い出の詰まった自宅を手放すことに抵抗があるという方も少なくないでしょう。しかし、入居資金は早めに少しでも多く用意したいものです。そのためには、無料の一括査定サービスを利用するなど、できるだけ高く自宅を売るためのポイントを押さえて行動することをオススメします。

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まとめ

いかがでしたか。

最後にサ高住にかかる費用について振り返ってみましょう。

一般型

介護型(特定施設)

初期費用

0〜100万円程度

0〜数千万円程度

月額費用

10万円〜30万円程度

15万円〜40万円程度

上記の費用に加えて、その他の諸費用が毎月かかります。
(地域や介護度によっても変わりますが、約3〜10万円程度)

今は自立した生活ができていても、将来的にいつまでも健康でいられるとは限らず、いつ介護サービスが必要になるかは誰にもわからないものですから、できるだけ資金は多く用意しておきたいものです。

サ高住への住み替えを決断したなら、資金確保のためにも早めに売却の準備を始めましょう。

今は健康だとしても、将来的に介護が必要になるかもしれない可能性とともに、他の高齢者施設に転居するケースまで想定し、今からしっかりと備えを作っておくことは非常に大切です。

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